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関電子会社係長ら書類送検=舞鶴発電所の3人死傷事故-京都府警(時事通信)

 関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)で昨年6月、排気ダクト建設工事中の作業員3人が鉄板の下敷きになり死傷した事故で、府警舞鶴署は25日、鉄板倒壊を防止する義務を怠ったなどとして、業務上過失致死傷容疑で、工事を請け負った同社子会社「関電プラント」(大阪市北区)の担当係長(40)ら3人を書類送検した。
 ほかに書類送検されたのは、建設会社「光工業」(兵庫県姫路市)の主任技師(52)と板金工事会社「能代テック」(秋田県能代市)の元工事課長(44)。
 3人の送検容疑は、排気ダクトを組み立てる際、ワイヤロープで鉄板の倒壊を防止する義務を怠ったほか、作業員に対し危険区域内に立ち入らないよう指示しなかった疑い。 

DV 「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)
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<暴行容疑>毎日新聞社員を逮捕 羽田で保安検査員を殴る(毎日新聞)
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雑記帳 自民党本部に屋台 幹事長も腕振るう(毎日新聞)
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鳩山首相、名護市長選の結果「民意の表れ」「5月末までに結論、必ず履行」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を最大の争点とした同県名護市長選で移設反対を掲げた新人が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだが、(政府は)移設に関する検討委員会を作っている。ゼロベースで国が責任を持って、5月末までに結論を出す。必ず、履行する」と述べ、民意を踏まえて政府が結論を出す考えを強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 平野博文官房長官も24日夜、「市民の声を受けて首長が誕生した結果は結果として受け止める」と述べたが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、移設自体が白紙に戻る可能性も指摘されている。

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<DV>「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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「引きずる感覚あった」=逮捕の男供述-北海道警(時事通信)

 北海道美唄市大富の無職朝倉清司さん(80)が車にひかれ、約24キロ離れた奈井江町の路上で遺体で見つかった事件で、自動車運転過失致死などの容疑で逮捕された左官業松本英樹容疑者(47)が、調べに「ゴンとぶつかった後、何かを引きずる感覚があった」と供述していることが26日、道警への取材で分かった。
 美唄署などによると、松本容疑者は25日に逮捕された際、「雪の塊にぶつかったと思った」と供述し容疑を否認。ひいたのが人かどうかの認識についてはあいまいな供述をしている。 

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カルガモ走行でETC不正通行460回! 運送業の男逮捕(産経新聞)

 車間距離を詰めて前の大型車に付いて行く手口で、高速道路のETC(自動料金収受システム)を不正にすり抜けていたとして、兵庫県警高速隊などは18日、道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で、同県西宮市今津二葉町の運送業、吉井守容疑者(55)を逮捕した。「経費節減のためにやった」と容疑を認めているという。

 同隊によると、大型トラックなどに追走する様子が、列を作る親子に似ていることから「カルガモ走法」と呼ばれる。吉井容疑者は平成20年4月から今年1月までに阪神高速や名神高速で同様の犯行を460回繰り返し、総額25万円の通行料金を免れていたとみられ、同隊は余罪を調べる。

 逮捕容疑は昨年5月28日、豊中インターチェンジ(IC)から名神高速に軽トラックで入り、西宮IC料金所の手前でETCカードを車載器からはずして前を走るトラックに接近して通過し、料金450円の支払いを免れたとしている。

 吉井容疑者のETCカードのエラー回数が多かったため不正が発覚。監視カメラの映像などからも吉井容疑者の犯行が確認され、西日本高速道路会社が昨年11月、県警に通報していた。

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海上自衛隊 インド洋での給油活動が終了(毎日新聞)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、16日午前0時に新テロ対策特別措置法が失効し、終了した。01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた約8年間の活動が幕を閉じた。

 北沢俊美防衛相は15日午前に撤退命令を出し、現地の部隊指揮官の酒井良・1等海佐とテレビ電話で会談。「国際社会の平和と安定に資する活動をしてきた皆さんは国民の誇り」と労をねぎらった。午後にはインド洋で、海自の護衛艦「いかづち」(乗員約190人)が護衛する中、補給艦「ましゅう」(乗員約150人)がパキスタン艦艇に最後の洋上給油を実施した。

 01年12月から中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(昨年10月末現在で約244億円)を給油した。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。【樋岡徹也】

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京大教授が小学校で「イネ」テーマに“出前授業”(産経新聞)

 小中学生の深刻な理科離れを改善しようと、京都大学大学院農学研究科の谷坂隆俊教授(植物育種学)が22日、「イネの品種改良」をテーマにノートルダム学院小学校(京都市左京区)の5年生計39人に授業をした。

 大学の研究者が月替わりで小中学校に出向き、児童らに授業を通じて研究の楽しさを知ってもらおうと、「博士の出前授業」と銘打ち、産経新聞が企画した。

 1回目となる今回の授業で谷坂教授は、「現代のイネは人類が品種改良を繰り返して作り上げた芸術作品といえます」などと説明。約1万5千年前の姿をとどめる野生のイネを教室に持ち込み紹介したほか、収量が倍増するといわれる稲穂が垂れない直立型のイネや、失明を予防するためにビタミンAの元が入っている黄色の米など品種改良技術も披露した。

 児童らは「品種改良には、どれほどの時間がかかりますか」などと積極的に質問。谷坂教授は「10年~15年以上かかります」と答え、「時間がかかるからこそ研究に力を入れなければならない。日本は米などの食糧自給率が低いことに危機感を抱いています」と話した。

 授業を受けた楠本理久君(10)は「品種改良がこんなにすごい技術とは知らなかった。科学にさらに興味がでました」と話した。

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美少女フィギュア万引、千葉県警警部を逮捕(産経新聞)

 茨城県警鹿嶋署は17日、フィギュアを万引したとして、窃盗容疑で千葉県木更津市潮見、千葉県警木更津署の警部、楠見和彦容疑者(42)を現行犯逮捕した。

 木更津署によると、楠見容疑者は昨年9月から同署刑事1課長で、17日は休みだった。

 逮捕容疑は17日午前11時20分ごろ、茨城県神栖市のリサイクルショップで、ケース入りのフィギュア1体(約6500円)を万引した疑い。警戒中の男性警備員が店の外で取り押さえ、鹿嶋署に引き渡した。

 楠見容疑者が万引したのは、美少女フィギュア。鹿嶋署は、楠見容疑者がなぜ神栖市まで来ていたのかなど状況について調べている。

 木更津署の深木賢二署長は「誠に遺憾。今後、署員に対する指導を徹底し、再発防止に万全を期していく」とのコメントを出した。

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大学入試センターの追試験は972人に(産経新聞)

 大学入試センターは18日、病気や交通機関のトラブルなどでセンター試験の追試験の受験を許可された人数が、最終的に過去最高の972人に上ったと発表した。

 このうちインフルエンザとみられる症状が理由の受験生は509人。追試験は30、31の両日、全国48会場で行われる予定。

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老人福祉事業の倒産件数、3年で4.6倍(医療介護CBニュース)

 昨年の「老人福祉事業者」の倒産件数は過去最高の32件で、2006年の7件から約4.6倍に増加していることが帝国データバンクの集計で分かった。昨年の32件の倒産による負債総額は45億5000万円。

【老人福祉事業者の倒産件数推移詳細】


 帝国データによると、老人福祉事業者の倒産は06年の7件から07年には23件に急増。その後も08年26件、昨年32件と増加し続けている。
 01-09年に発生した102件の倒産を態様別に見ると、「破産」が85件(83.3%)で最も多く、次いで「民事再生法」が9件(8.8%)、「特別清算」が6件(5.9%)などと続いた。また負債額別に見ると、「1億円未満」が68件(66.7%)で最も多く、「1億-5億円未満」が21件(20.6%)、「10億-30億円未満」が6件(5.9%)、「30億円以上」が4件(3.9%)など。さらに業歴別では、「10年未満」が77件で、全体の75.5%を占めた。
 帝国データでは、倒産した事業者について「業歴が浅く規模も小さい事業所が多く、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる」と分析。また、「2000年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、10年を経ずに倒産している企業が多発している現状が浮かび上がってくる」と指摘している。

 「老人福祉事業者」は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームのほか、ケアハウスを含む軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、在宅介護サービスを運営している事業者などが対象。


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日系ブラジル人を起訴猶予=ひき逃げ、代理処罰で有罪-静岡地検(時事通信)

 浜松市で1999年、女子高生落合真弓さん=当時(16)=がひき逃げされ死亡した事故で、静岡地検は18日、業務上過失致死と道交法違反の疑いで書類送検された日系ブラジル人ヒガキ・ミルトン・ノボル元被告(34)を起訴猶予処分とした。同元被告はブラジルに帰国後、日本政府の代理処罰(国外犯処罰)要請を受けた裁判で有罪が確定しており、今回の処分で国内での捜査も終結した。
 同地検は処分理由を「ブラジルで処罰されていることや、その他のいろいろな事情を総合考慮した」と説明した。
 ヒガキ元被告は、ブラジルで禁固4年の判決を受け、昨年9月に確定。同国の法規定に基づき、社会奉仕活動と罰金支払いで収監に代替することが決まった。これを受けて静岡県警が昨年12月、書類送検していた。 

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小沢氏聴取焦点に…資金移動、合理的理由示せるか(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引疑惑が強制捜査に発展した。

 東京地検特捜部は13日夕、政治資金規正法違反容疑で、陸山会事務所や同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉捜索した。

 任意の聴取要請に応じる姿勢を見せない小沢氏に対し、徹底解明を目指す立場を鮮明にした特捜部。捜査は緊迫した局面を迎えた。

 ◆現金4億円◆

 東京都港区の赤坂御用地に面したマンション「元赤坂タワーズ」。この日午後5時、東京地検の係官ら6人が捜索に入った。同マンションの9階の1室を陸山会が購入し、小沢氏が事務所として使用している。

 「2004年10月上旬に、小沢先生から現金4億円が入った複数の紙袋を渡された」。石川議員が先月の特捜部の事情聴取で供述した、現金4億円の受け渡し場所は、この元赤坂タワーズだった。

 石川議員は4億円を同会の複数の口座に入金し、10月29日午前、世田谷区深沢の土地(476平方メートル)の代金支払いに充てた。石川議員は、04年分の同会の収支報告書を作成する際、この4億円を収入として記載しなかったことを、特捜部に認めている。この不記載を小沢氏が認識していた場合、政治資金規正法違反に問われる可能性も出てくる。

 ◆なぜ融資◆

 「小沢先生に資金繰りを相談し、小沢先生から借り入れることになった」。石川議員は土地代金の調達について、そのように供述している。この通りなら、小沢氏は、自ら用意した資金が土地代金に充てられることを知っていたことになる。

 ところが同会は土地代金を払った直後に、「小沢一郎政経研究会」など三つの関連政治団体から資金をかき集めるなどして、10月29日午後、銀行で4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。小沢氏はこの融資関連書類にサインしていた。

 収支報告書にはこの定期預金と融資だけが記載されており、この資金移動は、簿外の資金を土地代金に充てたことを隠すための工作だった疑いが出ている。土地代金を自ら用意しながら、なぜ、4億円もの融資を受ける必要があったのか。小沢氏の聴取が行われた場合、同氏が合理的な理由を示せるかが焦点になる。

 ◆巨額の資金移動◆

 同会では05年と07年にも、収支報告書に収入や支出の記載がない計12億円の資金移動があったことが判明している。

 石川議員は05年3月、小沢氏から現金4億円を受け取り、その後、陸山会の口座に入金し、同年5月に一括して引き出していたと供述。また、同会は07年5月頃にも4億円を支出し、石川議員の後任の事務担当者だった元私設秘書が小沢氏に渡していたという。

 05年9月には衆院選、07年7月には参院選が行われている。国政選挙の数か月前に引き出された2度の「4億円」が何に使われたのかも、今後の解明の焦点になりそうだ。

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<日本相撲協会>暴力団お断り 警視庁、国技館特別席監視へ(毎日新聞)

 日本相撲協会は10日に初日を迎える初場所から警視庁と連携し、両国国技館(東京都墨田区)から暴力団員を排除するための対策を強化する。警視庁が重点的に監視するのは、協会に一定額を寄付した企業や個人が無料で利用できる土俵下の溜席(たまりせき)の「維持員席」。組織犯罪対策3課と本所署は国技館に捜査員を派遣し、暴力団関係者が確認された場合は退席を求める方針だ。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 協会によると、国技館の場合、原則として一括で390万円以上を寄付した法人や個人、後援団体などを維持員として承認。溜席の中でも土俵に近い300席を6年間無料で割り当てている。席の利用は原則、維持員に限られており、チケットは販売されていない。

 しかし、昨年7月に愛知県体育館(名古屋市中区)で行われた名古屋場所で、山口組弘道会系暴力団組長らが土俵から数列目の維持員席で観戦しているのを愛知県警が確認。テレビ中継にも映っていた。組長は維持員ではなかった。

 事態を重く見た協会は、同9月の秋場所から暴力団関係者の入場を断る看板を会場に設置したほか、同10月には維持員に関する規約に初めて申し込み要件を新設。暴力団関係者を承認せず、承認後判明した場合は取り消す条項を盛り込んだ。同11月の九州場所では、福岡県警に暴力団関係者の観戦を防止するよう協力を要請している。

 協会によると、入場する際には維持員証と入場整理券を提示する必要があるが、身分確認まではしていない。このため警察当局は、企業や個人が接待先などに渡した維持員証と整理券が暴力団に流れている可能性があり、自発的に提供した場合は不当な利益供与にあたるとみている。

 警視庁は08年、大手チケット販売各社にコンビニエンスストアで発券するスポーツ観戦やコンサートなどのチケット裏面に暴力団関係者の入場を断る文言を明記するよう要請するなど、暴力団排除の取り組みを強化している。組対3課は「誰でも安心して相撲を観戦できるように、24日の千秋楽まで監視を強めたい」と話している。

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横領、黙認社員も責任追及…郵政3社業務改善(読売新聞)

 日本郵政グループの郵便局長ら4人が、顧客の貯金など計約14億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は6日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 3社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、3社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

 また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

 10年以上異動していない社員も多く、3社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

 3社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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<日本相撲協会>暴力団お断り 警視庁、国技館特別席監視へ(毎日新聞)

 日本相撲協会は10日に初日を迎える初場所から警視庁と連携し、両国国技館(東京都墨田区)から暴力団員を排除するための対策を強化する。警視庁が重点的に監視するのは、協会に一定額を寄付した企業や個人が無料で利用できる土俵下の溜席(たまりせき)の「維持員席」。組織犯罪対策3課と本所署は国技館に捜査員を派遣し、暴力団関係者が確認された場合は退席を求める方針だ。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 協会によると、国技館の場合、原則として一括で390万円以上を寄付した法人や個人、後援団体などを維持員として承認。溜席の中でも土俵に近い300席を6年間無料で割り当てている。席の利用は原則、維持員に限られており、チケットは販売されていない。

 しかし、昨年7月に愛知県体育館(名古屋市中区)で行われた名古屋場所で、山口組弘道会系暴力団組長らが土俵から数列目の維持員席で観戦しているのを愛知県警が確認。テレビ中継にも映っていた。組長は維持員ではなかった。

 事態を重く見た協会は、同9月の秋場所から暴力団関係者の入場を断る看板を会場に設置したほか、同10月には維持員に関する規約に初めて申し込み要件を新設。暴力団関係者を承認せず、承認後判明した場合は取り消す条項を盛り込んだ。同11月の九州場所では、福岡県警に暴力団関係者の観戦を防止するよう協力を要請している。

 協会によると、入場する際には維持員証と入場整理券を提示する必要があるが、身分確認まではしていない。このため警察当局は、企業や個人が接待先などに渡した維持員証と整理券が暴力団に流れている可能性があり、自発的に提供した場合は不当な利益供与にあたるとみている。

 警視庁は08年、大手チケット販売各社にコンビニエンスストアで発券するスポーツ観戦やコンサートなどのチケット裏面に暴力団関係者の入場を断る文言を明記するよう要請するなど、暴力団排除の取り組みを強化している。組対3課は「誰でも安心して相撲を観戦できるように、24日の千秋楽まで監視を強めたい」と話している。

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公明・山口代表 民主党候補支援の可能性に言及 (産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は10日、NHKの番組で、夏の参院選の対応について「政権を失ったので、政党対政党の選挙協力は今考えにくい状況だ。これまで培った人間関係を中心に選挙の基盤を広めていきたい」と述べ、公認候補を擁立しない選挙区では、民主党の候補を支援していく可能性があることを明らかにした。参院選後の民主党との連携も排除しない考えを示した。

 一方、資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長に対して「自身が捜査に協力し、説明責任を果たすべきだ。それができないならば通常国会で対応を検討していきたい」と述べた。偽装献金問題で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相にも「首相の信頼が失われている。自ら政治責任を決断すべきだ、と強く訴えたい」と改めて辞任を求めた。

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鹿児島・天城で震度4、奄美などで3(読売新聞)

 7日午後4時11分頃、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県天城町で震度4、同県奄美市、瀬戸内町、伊仙町で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは4・8と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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<NHK交響楽団>正指揮者に尾高忠明さんが就任(毎日新聞)

 NHK交響楽団は7日、同楽団の正指揮者に尾高忠明さん(62)が就任したと発表した。就任は1日付。正指揮者は外山雄三さんとの2人体制になる。

 尾高さんは神奈川県生まれ。71年にNHK交響楽団を指揮しデビュー。87年、BBCウェールズ交響楽団首席指揮者に就任。現在、札幌交響楽団音楽監督、新国立劇場オペラ部門芸術参与などを務めている。

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茶 白衣の研究員が「日本一早い」初摘み 京都・木津川(毎日新聞)

 関西文化学術研究都市にある「福寿園CHA研究センター」(京都府木津川市)の温室で5日、茶の初摘みが行われた。年中新茶が取れる技術の研究に取り組む同センターが「日本一早い」と銘打って実施。白衣の研究員が温室育ちの茶葉を丁寧に摘み取った。

 約100平方メートルの温室で「ごこう」「やぶきた」の2品種を培養液で育てている。昨年11月から夜間蛍光灯を点灯して深い休眠に入らせないようにし、暖房で25~30度に保ち、生育を促していた。

 同センターは「冬の日照に恵まれて順調に生育し、ミスト(細霧)も発生させて、柔らかな茶葉に育った。まろやかな味と新芽のさわやかな香りが期待できます」と太鼓判。摘んだ茶葉は、福寿園宇治工房(同府宇治市)で手もみ製茶され、同日午後、招待客に振る舞われる。【三野雅弘】

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<ひこにゃん>グッズ消滅の危機? 「開国祭」3月閉幕で…市も苦悩(毎日新聞)

 滋賀県彦根市が著作権と商標権を持つ人気キャラクター「ひこにゃん」のグッズ販売を巡り、同市の獅山向洋市長は6日の年頭会見で、「井伊直弼と開国150年祭の閉幕(3月24日)後もグッズへの使用を認めるか、対応を早急に決める」と語った。結果次第では、ひこにゃんグッズが姿を消す可能性もあり、成り行きが注目される。

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 「ひこにゃん」は07年の「彦根城築城400年祭」に続き、08年6月に開幕した150年祭でも催しを盛り上げるため、市がグッズへの使用を申請に基づき無料で認めている。市側は「閉幕後はグッズ販売をしない条件付きだが、在庫処理のため3カ月間は販売を大目に見る」としている。

 獅山市長は「今では催しに関係なくひこにゃんで儲(もう)けようという機運が見られ、これがいいか、悪いのか行政として考えなくてはいけない」と話した。一方、「グッズが消えることでひこにゃん人気が落ちても困る」と述べ、何らかの形で使用を認める方針も示唆。「(庁内の部署や民間委託など)どこでひこにゃんを担当するかも含め、早急に対応を決める」とした。【松井圀夫】

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鬼ごっこの小4女児、パトカーにはねられ重傷(読売新聞)

 4日午後1時35分頃、茨城県かすみがうら市新治の市道で、近くの会社員小倉博光さん(43)の次女で小学4年生の杏南(あんな)さん(10)が、土浦署西野寺駐在所勤務の桜井洋介警部補(31)のパトカーにはねられ、左足の骨を折る重傷を負った。

 同署の発表などによると、桜井警部補は一人でパトロール中で、同級生宅で鬼ごっこをして遊んでいた杏南さんが、庭から道路に出たところをはねたらしい。

 現場は、幅3・2メートルの緩やかなカーブ。道路に沿って生け垣が延びており、見通しはよくなかったという。

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