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<口蹄疫>「補償内容が不透明」地元自治体が難色(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府が県央部の感染確認農場から10キロ圏内全頭処分を前提にワクチンを接種する方針を決めたのを受け、現地対策チームの山田正彦副農相は20日、関係の地元9市町長と農家への補償などについて協議した。政府は早急なワクチン接種に理解を求めたが、地元は「補償内容が不透明」などとして難色を示し折り合わなかった。政府は今後ワクチン接種と同時並行で、地元自治体と連携して補償支援策の内容の詰めを急ぐ。

 県庁内で約1時間にわたった協議の後、会見した山田副農相は「接種による感染防止の必要性は共通の認識」とした上で、農家や関連産業への具体的な補償については「こちらも財務省と詰めている段階。理解と協力をお願いした」と話した。

 一方、川南町の内野宮正英町長は記者団に「口蹄疫は撲滅しなくてはならない」とした上で「事前に具体的な話し合いがなく、唐突すぎる。それでは農家は納得しない」と話した。さらに、牛1頭当たり約60万円とした殺処分奨励金についても「繁殖と肥育で農家の形態・収入が違う。すべてひっくるめて『なんぼ』という話ではない」と語気を強めた。

 また、東国原英夫知事は会見し「農家の同意がないまま、見切り発車はできない。対策本部長は総理だ。国が大枠で何千億持ちますからやってくださいという判断をしてほしい」と述べた。【小原擁、澤本麻里子、川上珠実】

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赤旗配布2審も有罪 「表現の自由」判断二分(産経新聞)

 政党機関紙や政治信条を記したビラの配布は東京都内で平成16~17年にかけ、国家公務員としての政治活動、建物立ち入りのいずれかのケースで4件が相次ぎ摘発された。公判では「表現の自由」と違法性のバランスが共通して争われたが、司法判断は分かれている。

 今回の元厚生労働省職員、宇治橋真一被告(62)と同様、国家公務員による政治活動が問題とされたのは、「しんぶん赤旗」を配布した元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)。16年3月に逮捕された。合憲判断の流れを作った「猿払事件」最高裁大法廷判決(昭和49年)以来の摘発だった。

 1審は有罪となったが、今年3月の2審東京高裁判決は(1)休日の行為で、組織的ではなかった(2)管理職ではない-などから、罰則適用を違憲と判断。「刑事罰の対象とする当否を再検討すべき時代が到来した」と言及した。

 立ち入りが問題になった1件目は、イラク戦争に反対する市民団体メンバー3人が16年2月にビラ配布のため立川市の自衛隊宿舎に立ち入った「立川テント村事件」。

 2件目は同12月、葛飾区のマンションで共産党の区議団だよりなどを配った僧侶が住居侵入容疑で現行犯逮捕され、その後起訴された。

 いずれも1審判決は違法性を認めず無罪としたが、2審は逆転有罪と認定。最高裁も被告側の上告を退け、罰金刑が確定した。

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痴漢は生涯賃金408万減…名古屋市教委、規定手引(読売新聞)

 教職員らによる相次ぐ不祥事を受けて、名古屋市教育委員会は服務規定の手引書を作成した。

 懲戒処分の種類や過去の不祥事例、生涯賃金への影響を説明したほか、自己チェック欄も掲載されている。

 同市では昨年6月以降、小学校教頭が交際相手の女性を中傷するビラを配った名誉棄損事件や、中学校、高校の教諭による痴漢事件、事務職員らによる公金着服事件などが続発。懲戒免職者も5人と、ゼロだった一昨年度から激増した。

 「誇りを胸に」と題した手引書には、地方公務員法で定められた職員の義務や懲戒処分についての説明のほか、過去の事例として、「ちかんは停職6か月」「公金横領は免職」「体罰は減給10分の1、1か月」などが紹介されている。35歳の教諭が停職6か月を受けた場合は生涯賃金が408万円減るなどと記されている。市立の全学校や幼稚園に配布される。

 手引書を作成した市教委教職員課は「今までも資料は配布してきたが、より具体的な内容に踏み込むことで、教職員の自覚を促そうと考えた」としている。一方で、職員の中からは「ここまでしないとモラルが保てないとしたら情けない」といった声も出ている。

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