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<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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