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東北・秋田新幹線、一部区間で運転見合わせ(読売新聞)

 JR東日本によると、17日午後2時頃、秋田新幹線上り「はやて16号・こまち16号」が水沢江差駅―北上駅間で緊急ブレーキが作動して停車した。

 原因は不明。同列車は北上駅で点検することになり、これに伴い、秋田新幹線は盛岡―仙台駅間で、また、東北新幹線は八戸―仙台駅間のともに上下線で運転を見合わせている。

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100円ライター消える? 幼児事故多発…来月中にも安全基準強化(産経新聞)

 「100円ライター」が姿を消すかもしれない。ライターによる火遊びが原因とみられる、子供の焼死事故などを背景に、ライターの安全規制を強める動きが進んでいるからだ。5月中にも新しい安全基準がまとまる可能性が出てきた。安全基準を高めれば、ライターの価格も上がることになるが、子供を持つ親らの支持は高いようだ。

                   ◇

 安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は13日、当初の「夏ごろの予定」を「5月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。

 経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。

 規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月2日に北海道で起きた車両火災では7カ月から3歳までの4人の乳幼児が死亡した。

 ■5年間で132件

 独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16~20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。

 福島県では、乗用車の電動シートを動かしたところ下に落ちていたライターが着火したとみられる火災で車が全焼。兵庫県では、ガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った事故が報告されている。

 業界ではすでに、安全性を高めたライターのテスト販売や価格の調整が始まっている。とりわけ100円ライターは、価格の維持が困難になりそうだ。

 業界最大手の東海(静岡県小山町)では、先月から東京・神奈川両都県のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」90店舗で、着火ボタン部分を、いったん横に押してから下に押さないと火がつかないライターをテスト販売している。テスト販売は昨年に続き2度目で、前回は150円で売りに出したが「売れ行きは散々だった」(同社)。今回の値段は130円。「前回よりは手応えを感じている」という。

 また、欧米でCRライターを販売しているビックジャパン(東京都中央区)では「150円を上限に、着火可能回数に応じて価格を差別化する」という。

 100円ショップにも影響は出そうだ。「5個セット100円」といった超格安のライターを取り扱っている、セリア(岐阜県)では「1セットの数は減るだろうが、流通の改善などで、少なくとも1個100円は十分に実現できるはず」と、いっそうの商売努力をする覚悟。

 ■消費者は理解

 懐が痛む話だが、消費者の理解度は高いようだ。民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京都荒川区)が1千人を対象に実施した調査だと、2~4歳の子供がいる喫煙者250人の約70%が「150円でもCRライターを買う」。「CRライターは必要」と回答したのは1千人のなかで860人もいた。

 NPO法人品質安全機構の村田一郎理事長は「安全性を高めたライターをメーカーが広めることは、理解できる動きだ。ただ、子供の手が届かないところに置くなどの管理を使用者が怠れば事故は必ず起きる」と注意も促している。

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疼痛治療薬に関するライセンス契約が終了―持田製薬(医療介護CBニュース)

 持田製薬は4月13日、同社が創製した疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)に関する米ワイス社(昨年10月に米ファイザー社に統合)とのライセンス契約を終了したと発表した。持田製薬は2008年に、ワイスに全世界での開発・製造・使用・販売の独占的実施権を許諾。これを受け、ワイスは臨床開発入りに向けて研究を進めていたという。契約終了に至った理由について持田製薬では、「ワイスがファイザーに統合され、その中で開発プログラムの見直しが行われたことが要因の一つと聞いている。それがすべてかどうかは分からない」(広報室)としている。

 また、今後の研究開発方針については「開発を進めていきたい。新たな導出先を探すことが一つのオプションになる」(同)としている。この疼痛治療薬は、痛みを伝達する神経細胞に分布し、カプサイシンなどの刺激により作動する「TRPV1」の機能を阻害し、炎症や神経障害による疼痛を抑制する効果が期待されているという。


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鳩山首相、内閣支持率低迷も「改革の方向、絶対間違っていない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(12日午前)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、内閣支持率が低迷していることについて「改革の方向は絶対間違っていない。これは自信がある。ただ、政治とカネの問題に隠れて、必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【訪米】

 --核セキュリティーサミットに向けて出発だが、この意気込みと、オバマ米大統領に中間報告したいと言っている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して5月末決着は見通しが立つのか

 「世界から核のテロをね、なくすために国際的に協力をするということは非常に大事なこと。だから私ども、日本としても国内的にもがんばっていますが、国際的にしっかりと核のテロをなくすために協力をしたいと。そのための核セキュリティーサミット、大変私は重要な会議だと思いますんで、きょう出発いたします。しっかりと日本としての立場を述べてまいりたい。それから、オバマ大統領とは非公式の席でいろんなお話ができると思います。まあ、普天間の経緯も申し上げていきたいと思いますし、一番大事なことは日米同盟というものが極めて大切であるという認識を共有させて、それを深化をさせる年でありますから、その中での普天間問題に対する概要は述べますけれども、5月末までに結論を出すために協力をお互いにしてまいりましょうというようなことは申し上げていきたいと思います」

【支持率】

 --週末に複数社の調査で内閣支持率が3割を切り、一部では参院選の投票先で自民党が民主党を上回る結果となった。受け止めと参院選を戦えないとか、総辞職を求める声が地方や党内で一部あるが、いかがか

 「まあ、ここはある意味で一番、国民のみなさんのために踏ん張り時だと思っています。一番大事なことは、国民のための政治、しっかりとやっている姿をまだ必ずしも見せ切れていないと思っていますので、ある意味で若干、予算が上がって、時間がたてば必ず感じていただけるとは思っていますけれども、その実感を伴うように精いっぱい政府として努力をする。それに尽きると思います。一番大事なことは国民のために一生懸命やっている姿というものをまだまだ必ずしも見せ切れていないというところだと思っていますから、それを見せきるために努力をするということだと理解しています」

【タイ邦人死亡】

 --日本人のジャーナリストがタイの衝突に巻き込まれて死亡したが、受け止めは

 「あの、村本(博之)さんが亡くなられたこと、大変遺憾に思っております。お悔やみを申し上げたい。この件に関して、タイのアピシット首相から私に対して親書がありました。それに対して私の方からもきちんと原因の究明をしていただきたいということは申し入れたところであります。それだけではなくて、やはり邦人の安全というものをやはり、タイの政府として守っていただけるように努力をさらにお願いをしたい。さらにはこれは、やはり、このような騒ぎがですね、拡大しないように早くタイ事態が安定できるように政府として、タイの政府としてですが、最大の努力を願いたいということも申し上げたところです」

【支持率】

 --支持率の低下だが、あくまで首相がやっている政権の内容が国民に伝わっていないという認識か。政権の政策、意思決定について問題があるという認識はないか

 「私は改革の方向は絶対間違っていない。これは自信があります。ただ、いわゆる政治とカネの問題もあります。そのことに隠れて必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていないというところもございます。政治とおカネの問題に関して説明を尽くすという努力もね、一方では大事だとは思っておりますし、制度的なことも行いたいとは思ってはおりますが、それとあわせてやはり、ある意味で陰に隠れてみえていない改革、大変大きな改革が行われていると。その姿、国民、今までは官僚のみなさんが中心となった政治であった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていくと。そのプロセスの中でいろいろと議論が起きている。その議論のあり方を、あるいは変化というものを見せきることが大変私は大事だと思っています」

 --政権に問題があるということではないか

「政権は私は国民のみなさんのために一生懸命仕事している。そのように思っております」

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(1)新型インフル「偏執病」(産経新聞)

 「『もう言わんとこ』って決めたんです。話したくないのは当然だけど、思いだしたくもない」

 大阪府寝屋川市にある公立高校の校長は、やんわりと取材を断った。

 昨年5月、この高校は、新型インフルエンザの大騒動に巻き込まれた。短期留学で訪れたカナダから帰国した生徒4人が、成田空港での検疫で新型インフルに感染していることが判明。同じ航空機に乗っていた同級生ら乗客48人がホテルに停留される羽目になった。

 新型インフルの日本での初の感染確認だった。

 高校が追われたのは、生徒らへの対応ばかりではなかった。「謝れ!」「大阪へ帰ってくるな!」「バカヤロー」。伏せられていたはずの高校名をどこで知ったのか、電話が殺到した。

 「危険物扱い。誹謗(ひぼう)中傷も、マスコミの取材もすごかった。でも1週間もして、日本各地で感染が確認されると誰も騒がなくなった。あの雰囲気、世間の気分は、いったい何だったのか」。校長は1年近くたった今でも納得がいかない。

 厚生労働省では、国内での感染確認など要所要所で、当時の厚労相、舛添要一(61)が深夜、早朝を問わず自ら会見を開いた。

 国が騒ぎ過ぎたので、日本中が大騒ぎになったのではないか-。そんな声は当初からあった。舛添から「緊急時なのに連絡がつかない」と指摘された横浜市長(当時)の中田宏(45)が発した「大臣自身が落ち着いた方がいい。カリカリし過ぎ」という言葉が反発を象徴している。

 厚労省幹部によると、首相官邸からも「何で大臣が深夜に会見するんだ」といった牽制(けんせい)があったという。

 これに対し舛添は今年2月、日本環境感染学会で講演し、「反省点は山ほどある」としながらも、「見えない敵との戦争だ。危機管理の問題で情報を公開することが大切。位が上の人が言うほど情報の信頼性が高まる」と反論。「ワクチン対応などで長妻昭厚労相が国民の前で語るのを見たことがない。これではだめだ」と切り返した。

 国の対策の事務方の責任者である厚労省健康局長の上田博三(60)は一連の情報発信について、「大臣の会見で、国民にしっかりとメッセージが伝わった」と肯定的に振り返る。一方で、「情報が強く伝わってしまった点もあった。もっと情報の背景説明などをすべきだった」と語る。

 米紙ニューヨーク・タイムズは新型インフルをめぐって日本中を覆った雰囲気を奇異にとらえ「パラノイア(偏執病)の国」と伝えた。記事は「下着からボールペンに至るまで抗菌性」と日本社会を揶揄(やゆ)し、「もともと衛生状態への強迫観念がある」と分析する。

 なぜ、日本中で「パラノイア」と称される光景が生じたのか。ものものしい防護服に象徴された検疫体制を検証してみる。

 ■恐怖心、国全体を支配 “新型インフル・パニック”

 「空港の検疫体制は過剰ではなかったのか」。メキシコでの新型インフルエンザ感染確認から約1年がたった今年3月31日。厚生労働省で開かれた新型インフル対策を検証する委員会で、そんな批判が紹介された。

 新型インフルの“恐怖”を視覚的に日本中に伝えたのが、メキシコでの感染確認から間もない昨年4月29日から5月22日まで続けられた航空機内での検疫だ。ゴーグルをつけ、白い防護服を着た検疫官が機内で乗客の健康状態をチェック。島国・日本だからこその“水際作戦”だった。

 だが、当初から専門家は検疫強化による効果に懐疑的な見方をしていた。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂(60)は今年3月、日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で、「水際作戦に限界があったことは皆が承知していた。だが病気についてよく分かっていなかった時点で、水際作戦をやめることに国民は耐えられただろうか」と、世論の動向が検疫強化につながったという見方を示した。

 当時、厚生労働相だった舛添要一(61)もインフル対策を振り返る中で、「水際作戦の継続のように、医学的にみれば『あまり合理的でない』ということはあるかもしれない。しかし、人間の心理や感情を考慮しなくてはいけない」と語っている。

 厚労省内でも感染確認直後から、「ものものしい検疫をいつまでも続けるより、早く病院など国内の体制整備に力を向けたい」という声が聞かれるようになっていた。同省健康局長の上田博三(60)は「5月の連休明けにも検疫体制を縮小することも考えた」と振り返る。

 しかし、まだ連休中だった5月9日。成田空港の機内検疫で感染者が見つかった。カナダへの短期留学から帰った大阪府寝屋川市の高校の生徒たちだった。

 上田は「検疫で見つかることが分かった途端、『もっとやれ』という声がいろいろなところから届き始めた。風向きが急に変わった」と話す。

 検疫の強化は、国内で感染者が確認された後も継続されていくことになる。

 羽田空港検疫所で働く医師、木村もりよ(45)は、厚労省のとってきた政策を正面から批判する。インフル対策で歯にきぬ着せぬ発言をし続け、国会に参考人として呼ばれたこともある現役の厚労省職員だ。

 「そもそもインフルエンザの感染を封じ込めるなんて無理な話で、検疫を強化しても仕方ない。季節性インフルでも何千人と死ぬことがあるのだから、腹をくくり、重症化しやすい人への対策に力を入れるべきだ」。木村はそう主張する。

 そして「公衆衛生や医療現場を分かっていない役人が、誤ったメッセージを国民に伝えるからパニックになった。この騒動は『官製パニック』。国民は踊らされた」と一刀両断にする。

 世界的にみて、今回のインフルで、これほど検疫強化に努めた地域はない。厚労省の立ち上げた検討会では、その評価も含めた検証が始まるが、昨年の日本社会が官僚も国民も含め、新しいウイルスへの恐怖感で満ちていたといえる。

 検疫業務に参加した女性スタッフ(42)が話す。「『大げさだ』と怒られたこともあるが、検疫を受けた人や、多くの国民から『安心した』『頑張って』という声を随分かけてもらったことも事実。少しでも安心な気分になってもらえたなら意味があった、と思う」

                   ◇

 新型インフル、中国製ギョーザを契機とした冷凍食品問題など、日本人の健康や安全に影響が出るような事象が相次いでいる。マスクをしたり、購入をやめたりと、敏感に反応する日本人。その反応に“キブン”的なものはないのか。健康や食の安全をめぐるキブンを考える。(敬称略)

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