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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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中井氏、警護官と別行動なら問題=週刊誌報道で自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について、「警護官を途中で帰して街に出てプライベートな活動を何度もしているということだ。もしそうなら、防災担当大臣という立場もあるので、危機管理上、非常に問題があるのではないか」と指摘した。 

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<日米密約>文書「破棄」を第三者委で調査へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、東郷和彦元外務省条約局長が国会で「密約」重要文書の一部が破棄された可能性を指摘した問題について、外相と副外相、外部識者でつくる第三者委員会を新たに設置して調査に当たる考えを示した。

 東郷氏は日米密約文書を「赤いファイル」に整理して、後任だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと証言。このうち一部が昨年の外務省調査では発見されず、ファイルの保管状況などが問題化している。第三者委員会が当時の関係者から聞き取り調査する方針。【野口武則】

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留め具が屋内用、劣化し通信線垂れる…JR停電(読売新聞)

 JR山手線の目白駅付近(東京都豊島区)で23日夜に起きた停電トラブルは、情報通信用ケーブルを屋外に設置した際、誤って屋内用の留め具を使ったため、留め具が紫外線で劣化して破損し、ケーブルが線路上に垂れ下がったことが原因だったことが24日、JR東日本の調査でわかった。

 JR東の説明によると、このケーブルは全長約160メートルで、昨年1月に設置工事が行われ、目白駅の駅舎の屋外の手すりなどに沿って1・8メートル間隔で留め具で固定されていた。本来なら屋外部分は、紫外線に強い留め具を使わなければならないが、このケーブルではすべての留め具が屋内用になっていた。このため、線路上部の留め具が太陽光で劣化、その部分のケーブルが線路上に垂れ下がり、埼京線上り線の架線と接触して同線が停電した。その直後に目白駅を通過しようとした同線下り線の武蔵浦和行き電車が垂れたケーブルに接触し、ケーブルが切断されたとみられるという。

 ケーブルは計約50メートル分が脱落し、電車の衝突などで五つに切断されていた。ケーブルはJR東の発注を受け、昨年1月に「日本電設工業」(東京都)が設置した。同社が留め具を取り違えた理由について同社とJR東は「単純ミス」としており、今後詳しく経緯を調査するという。

 ケーブルはインターネットに接続できるサービス「WiMAX(ワイマックス)」のためのもの。ワイマックスは目白駅のほかに主に首都圏の110駅に導入されており、うち8駅は目白駅と同様、屋外の線路上にケーブルが設置されているという。JR東は24日、同種ケーブルが設置されている駅の点検を行った。

 また23日夜に電車の運行を見合わせた際、池袋駅で「線路に支障物が投げ込まれた」などとの誤ったアナウンスを行ったことについて、JR東は「当時は情報が錯綜(さくそう)していた」と釈明。同社はこの日、トラブルの概要について国土交通省関東運輸局に説明した。

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震災貸付金264億円焦げ付き 兵庫県が試算(産経新聞)

 平成7年の阪神大震災後、兵庫県内で貸し付けられた災害援護資金と生活福祉資金(特例枠)のうち、20年度末の時点で計約264億円が回収困難となっていることが18日、県の包括外部監査報告でわかった。県は最大37億円の負担を被る可能性があり、監査人は「県民への適切な情報開示のもと処理を進める必要がある」と指摘している。

 災害援護資金は住宅が全半壊するなどした被災者に最高350万円を貸し付ける制度。原資は国や県、政令市が負担し、貸出窓口となる市町は期限内に回収して国・県に返済する。震災では県内約5万6千世帯に約1308億円が貸し出されたが、2割近い224億円が滞納。時効(10年)が最も早いもので今年9月に迫っていることから、各市町が滞納者を相手取って返還を求める民事訴訟を起こし始めている。

 監査では、滞納のうち約8割が支払い猶予中で、残りも借受人が行方不明だったり、保証人とともに破産中などのため徴収が不可能か困難なものであることをあげて「ほとんどが不良債権化している」と分析。県費分について補助金や交付税措置がなければ、県が約27億円を負担することになる可能性を指摘した。

 また、低所得者に生活資金として10万~150万円を貸す「生活福祉資金」(震災特例)では、延べ5万9千件、計約103億円を貸し付けたが、42%の約44億円が未返済だった。

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